税理士をはじめとする中小企業を支援する専門家には様々な種類があります。また、民間の士業や団体のみならず、国や地方自治体及びその関連団体も中小企業支援を積極的にすすめています。
そこで、ここでは「中小企業を支援する専門家・団体たち」と題して、これらの専門家や団体の中小企業の支援内容について紹介します。
専門家（士業）
税理士
いわずと知れた中小企業の一番身近な相談相手であり、「税務代理」「税務書類作成」および「税務相談」などの税務業務を独占業務とする専門家です。
会計システムのクラウド化の進展もあり、近年の税理士の業務範囲は税務業務以外の領域に広がっており、コンサルティング、株価算定、起業支援など様々な関連サービスを売りにする税理士が増えつつあります。
中小企業経営者が税理士を選ぶにあたっては、記帳代行、申告代理、税務相談などの従来型の税務業務のみならず、自社に合った関連サービスに強みがあるかどうかも検討ポイントの一つとしてみてはいかがでしょうか。
弁護士
こちらもおなじみの裁判書類の作成や法律相談業務、刑事裁判の弁護人、民事裁判の代理人などの法律事務を独占業務とする専門家です。
中小企業の場合、弁護士は「実際に法律トラブルが起きた後に後始末をお願いする人たち」などと考えている経営者も多いかと思われますが、会社を経営していく上では、予期しない法律トラブルを未然に防ぐため、弁護士の一定の継続的関与（法解釈アドバイスや契約書チェックなど）は必要と考えます。
一方で、「弁護士は敷居が高い」、「報酬が高そう」、「当社の業界を知っているかどうか不安」など、実際に弁護士と顧問契約を締結するまでの経済的・心理的なハードルはそれなりに高いものと思われます。
このような不安を解消すべく、弁護士業界では中小企業向けの紹介サービスにも力を入れているようです。例えば、東京弁護士会では、多くの中小企業に充実した法的サービスを行き渡らせるため、中小企業の法的支援を専門に扱う「中小企業法律支援センター」を立ち上げており、中小企業へ法律相談を担当する弁護士の紹介などが受けられます。
東京弁護士会 中小企業法律支援センター
公認会計士
監査及び会計の専門家として、独立した立場での企業の財務書類の監査を独占業務とする専門家です。また、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたるコンサルティング業務を得意としています。さらに公認会計士は税理士登録をすることによって税理士を名乗ることができ、税理士業務を行うことができます。
法律で監査が義務付けられているのは大企業のみであり、「公認会計士＝大企業向け」というイメージが強いかもしれませんが、大企業に対する監査経験やコンサルティング経験は中小企業へのアドバイスに際しても有益と考えます。また、日本公認会計士協会では、「公認会計士による中小企業支援」として、中小企業向けの様々な支援方策をアピールしています。
日本公認会計士協会 公認会計士による中小企業支援
中小企業診断士
そのものズバリ「中小企業」の名前を冠しており、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
中小企業基本法において、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられており、一定のレベル以上の能力を持った者として経済産業大臣が登録した者をいいます。
中小企業診断士は、他の士業のような独占業務はありませんが、資格取得にあたっては、財務会計から法務面まで幅広い知識が求められることから、中小企業の専門家に相応しい知見のある士業であるとされています。
団体
商工会・商工会議所
商工会・商工会議所は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う認可法人であり、両者は根拠法・管轄官庁・管轄する地区などの違いがあります。
商工会は、中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業とされています。一方、商工会議所は、中小企業支援のみならず、地域の総合経済団体として幅広い事業を実施しています。
いずれにおいても中小企業向けの相談窓口を置いており、法律・税務・労務・許認可・融資などの幅広い分野での相談を受け付けています。
日本商工会議所
中小企業団体中央会
中小企業団体中央会とは、「中小企業団体の組織に関する法律」及び「中小企業等協同組合法」に基づいて設立された特別民間法人であり、全国約2万7千の中小企業組合等（全国の中小企業の約7割に相当）を構成メンバーとした日本最大の中小企業団体となっています。
中小企業団体中央会の任務は、「中小企業連携組織支援のための専門機関」として、中小企業者の交流・連携の推進、中小企業者の事業の共同化のための組織の整備、中小企業者が共同して行う事業の助成などを行っています。
全国中小企業団体中央会
都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センターとは、経営上の課題、資金調達等に関する相談等各種相談に応じる、各都道府県が設立した公益財団法人をいいます。
また、販路開拓支援、新技術・新製品開発支援、中小企業診断士の派遣などの支援も行っています。
都道府県等中小企業支援センター
中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援協議会とは、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公的機関をいいます。
企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定などの支援を行っています。
中小企業再生支援協議会
地域経済活性化支援機構（REVIC）
地域経済の活性化や信用秩序の基盤強化を図るため、金融機関や地方公共団体などと連携し、中堅・中小企業の事業再生支援などを行う官民出資の株式会社をいいます。金融機関からの債権買い取りや、事業再生ファンドへの資金拠出などを通じて、有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業の再生を支援を行っています。
地域経済活性化支援機構（REVIC）
自治体（都道府県・市町村）
都道府県や市町村などの自治体も重要な中小企業支援機関の一つであり、相談窓口の設置、補助金の交付、技術支援、人材支援、自然災害や感染症などにより事業活動に影響を受けた中小企業に対する金融支援等、地域に密着した支援業務を行っています。
埼玉県 中小企業支援ページ
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構とは、中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことを目的とした独立行政法人であり、中小企業経営者への助言や研修、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業総合展の開催、中小企業大学校の運営等の支援業務を行っています。
中小機構
日本貿易振興機構（JETRO）
我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施することを目的に設立された独立行政法人であり、旺盛な需要や経済連携で拡大が見込まれる海外市場等における中小企業等の販路開拓や拠点設置、現地進出企業の活動円滑化などの支援業務を行っています。
日本貿易振興機構（JETRO）
金融機関（日本政策金融公庫）
金融機関も重要な中小企業支援機関の一つです。特に日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的としています。つまり、相対的に貸倒リスクの高い中小企業向けの融資であっても、一般の金融機関のように直ちに敬遠することなく、中小企業者の資金調達を支援するための金融機能を積極的に担っている点がポイントです。
日本政策金融公庫
よろず支援拠点
よろず支援拠点とは、中小企業の経営相談に応えるために国が全国に設置した無料の経営相談所をいいます。
相談を受けた中小企業の業種は多岐にわたり、うち80％超（創業前を含む）が従業員20名以下となっています。相談内容は多い順に、売上拡大、経営改善・事業再生、創業、事業承継、廃業、再チャレンジとなっています。
よろず支援拠点
事業引継ぎ支援センター
中小企業基盤整備機構が全都道府県に設置した、後継者のいない中小企業の「事業引継ぎ」を支援する国の事業を実施する機関です。事業の存続に関する様々な課題の解決を支援する公的相談窓口として、専門家が相談対応・アドバイスを行っています。
事業引継ぎ支援センター
経営改善支援センター
経営改善支援センターとは、各都道府県の中小企業再生支援協議会を設置している認定支援機関（商工会議所など）を中小機構からの受託機関として、同機関内に設置されているものをいいます。
早期経営改善計画策定支援事業（プレ405事業）及び経営改善計画策定支援事業（405事業）の相談対応などを行っています。
経営改善支援センター
知財センター（知財総合支援窓口）
中小企業が抱える経営課題、特に知的財産に関する課題や相談を受け付ける窓口として、特許庁が全47都道府県に設置したものをいいます。
弁理士、弁護士、ブランド専門家、海外知財専門家などの知的財産の専門家による無料アドバイスや、様々な中小企業支援機関との連携支援を受けることができます。
知財センター（知財総合支援窓口）