事前相談について
顧問契約を検討しています。事前相談は可能でしょうか？
もちろん可能です。お気軽にご相談ください。
急な相談ですが、受付可能でしょうか？
メールまたはお電話でご連絡頂ければ、その場で対応可能となる場合もございます。お気軽にご相談ください。
こちらから相談に伺ってもよろしいでしょうか？
平日・土日とも外出していることが多くなっています。事前にメールまたはお電話でのアポイントメントをお願いいたします。
困りごとがあるのですが、誰に相談して良いか分かりません。。
当事務所は、中小企業経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えております。何かお困りごとがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。なお、当事務所がご提供できない業務につきましては、提携している専門家をご紹介させていただきます。
会計や税務の知識がなく、おかしな質問をしてしまいそうで恥ずかしいのですが。。
そのために我々のような専門家が存在していると考えております。お気軽にご相談ください。
対応・連絡方法・料金体系など
営業時間を教えてください
平日の9：00から18：00とさせて頂いております。
土日祝日や平日夜の対応は可能でしょうか？
事前にメールまたはお電話でのアポイントメントを頂ければ、ご対応が可能となる場合もございます。
事務所から相当な距離がありますが、対応可能でしょうか？
ご対応可能なエリアは、東京都と埼玉県の全域、神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県につきましては公共交通機関または車で事務所から1時間程度のエリアを目安とさせていただいております。
なお、上記のエリア以外でも出張またはリモートでの対応が可能となる場合もございます。まずはお気軽にご相談ください。
リモート対応は可能でしょうか？
業務の内容にもよりますが、電話・メール・Web会議システム等を駆使して極力対応させていただきます。
すべてメールや電話での対応として頂くことは可能でしょうか？
業務の内容によります。なお、ご依頼主との信頼関係を構築させていただきたく、可能であれば一度は対面でご挨拶・自己紹介をさせていただきたいと考えております。
連絡方法について教えてください
お電話またはメールでのご連絡を受け付けております。お電話は営業時間内（平日9：00から18：00）、メールは24時間受け付けております。
料金体系について教えてください
会計士業務の場合、報酬額は原則として時間単価に作業工数を乗じて算定させていただいております。
詳しくはこちらをご覧ください。
税理士業務の場合、報酬体系は法人のお客様、個人のお客様、相続税で区分しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
開業したばかりの会社で、顧問料を支払う余裕がありません。。
開業間もない会社様に限り、会社の規模や財政状態に応じた相応の割引を検討させていただきます。
まずはお見積りをお願いしたいのですが
ご依頼の業務内容をお聞きしたうえで、お見積りをさせていただきます。
会社規模について
未だ開業前ですが、起業や開業に関する相談も可能でしょうか？
当事務所は起業家を全力でサポートしております。むしろ、起業や開業にあたっては、なるべく早い段階から専門家に相談することをおすすめしています。
開業したばかりの会社ですが、対応して頂けますでしょうか？
もちろん可能です。社歴が短いから、あるいは事業実績が乏しいからといって契約しないということはありません。
従業員数が数百人規模の会社ですが、対応可能でしょうか？
可能です。会社の規模が大きいから対応不能ということはありません。
個人事業主ですが、お願いすることはできますか？
もちろん可能です。
業務関連全般
会計・税務だけでなく、経営全般についての相談も可能でしょうか？
当事務所の最も強みとしているところです。ぜひご相談ください。
最近、業績が伸び悩んでいます。相談に乗ってもらえますか？
業績が伸び悩んでいる原因を調査し、それを解消するための方策についてのアドバイスを提供いたします。なお、売上拡大支援・黒字化支援にあたっては、適切な業績管理システムの導入が不可欠となる点にご留意ください。もちろん、そのためのサポートも全力でさせていただきます。
資金繰りに困っています。相談に乗ってもらえますか？
資金繰りが悪化している原因を調査し、それを解消するための方策についてのアドバイスを提供いたします。また、認定経営革新等支援機関として、事業計画書の作成サポートや融資申込から融資実行までの金融機関対応サポートも実施させていただきます。
事業承継の相談に乗ってもらうことは可能でしょうか？
まずはお客様のお悩みとご要望をお聞かせください。
当事務所は、事業承継の全プロセス（ビジネスモデル分析・財務分析・親族関係の把握・財産評価と相続税の資産・事業承継計画の策定・M&Aの可能性の検討・株価の引き下げ余地の検討、納税資金の確保・遺産分割戦略・税務申告 etc.）のすべてのフェーズで全面的にサポートさせていただきます。
決算業務の一部のみをお願いすることは可能でしょうか？
業務の内容によりますが、リソースの関係上、すべての決算業務の代行は困難と考えております。例えば、中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の新規導入など、新たに生じた決算業務の初年度対応などをさせていただくことは可能と考えますが、2年目以降はなるべく自社でご対応いただきたいと考えております。もちろん、そのためのサポートはさせていただきます。
生命保険の加入について相談できますか？
当事務所がおすすめの保険商品をご提案いたします。なお、保険商品の詳細について深くご理解いただくため、当事務所が提携している保険会社の担当者を同席させることも可能です。ぜひ前向きにご検討ください。
従業員に内緒でM&Aの相談をしたいのですが、情報が漏れることはありませんか？
M&Aは、経営権の譲渡であると同時に、従業員を譲渡先に包括的に移転させる行為でもあります。従業員にとっては、新経営陣のもとで雇用が継続されないのではないか、あるいは待遇面が悪化するのではないか、などの不安や誤解が生じたり、またその結果として誰も望まない大量退職を招くことにもなりかねません。
当事務所はこのような事態を避けるべく、M&Aは終始内密に進めていくべきであることを熟知しており、相談者以外の方に秘密情報を漏らすようなことは一切ありませんのでご安心ください。
セカンドオピニオンとしての相談は可能でしょうか？
可能です。例えば、税務問題に係るセカンドオピニオンの場合、貴社の顧問税理士に秘密を漏らすようなことはいたしません。ご安心ください。
監査業務関連
監査業務と決算作業の両方をお願いすることはできますか？
監査業務と決算業務の両方の業務を同時にお受けすることはできません。決算業務は同時提供禁止業務とされ、監査業務と同時提供は公認会計士法上で制限されているためです。これは監査人が行った決算業務を監査人が監査するということになり、いわゆる自己監査となってしまうためです。
会計監査人の設置義務がない会社ですが、監査を受けてもらうことは可能でしょうか？
任意監査という形でお受けすることが可能です。
株式会社以外の法人ですが、監査をお願いできますか？
株式会社以外の事業体（非営利法人や投資事業組合、SPC、政治資金団体など）の監査もお受けできます。
古くからお付き合いのある税理士の先生と顧問契約を締結しており、引き続き顧問をお願いしたいと考えています。このような状況でも監査をお願いすることはできますか？
監査業務をお受けする条件として、既存の税理士との顧問契約を解除していただくということはしません。むしろ監査人と顧問税理士を兼務することは独立性が害されることになるため、できません。
監査を断られることがあると聞きましたが。。
監査契約を締結するに先立ち、監査が受嘱可能かどうかを判断するための予備調査を実施させていただきます。その結果、過去における粉飾決算が発見された場合や、特に経理機能について内部統制に著しい不備があり、監査対象となる財務諸表の作成能力が著しく欠けると思われる場合など、当事務所が監査報告書を提出することが困難と判断された場合には、監査契約の締結をお断りすることがあります。
個別業務関連
予算管理制度を導入しているのですが、予算と実績が乖離が大きく、予算管理制度を導入しているメリットがよく分かりません。。
予算管理制度は健全な経営にとって欠かせないものですが、それが有効に機能するための押さえておくべきポイントがいくつかあります。
予算と実績の乖離が大きいということは、そもそも予算の方が実態に合っていなかったり、予算策定時の将来の見込み（計画性）が甘かったりしていた可能性があります。
予算管理制度の導入の目的やメリット、予算策定のポイント、予算実績差異分析のポイントなど、予算管理制度導入のサポートを承ります。
これからIPOを予定しています。IPOアドバイザーとして顧問契約をお願いすることは可能でしょうか？
承知いたしました。なお、サポートにあたっては、当事務所の業務範囲（特に評価対象となる業務プロセスのご担当部署へのヒアリング実施の有無など、どの程度の作業工数が必要となるか）についてご相談させていただきます。ちなみに、3点セットの雛形のご用意も可能です。
IPO準備会社です。J-Soxの文書化（業務記述書・RCM・フローチャート）だけお願いできますか？
可能です。所長の前職（監査法人）ではIPO担当部署に長期間在籍し、数多くのIPO準備会社に対するサポート実績があります。
売上高は順調に伸びているのに資金繰りが厳しくなってきました。・・何が起きているのでしょうか？
まず、資金繰りの状況を概括的に分析するために、キャッシュ・フロー計算書（簡便法）の作成をご提案・サポートいたします。キャッシュ・フロー計算書（簡便法）を作成すれば、キャッシュ・フロー（お金の流れ）が分かり、資金繰り悪化の原因を簡単に特定できる場合があります。
ちなみに、キャッシュ・フロー計算書（直接法）は、いわゆる資金繰り表になります。資金繰り表は、例えば売上代金の入金や仕入代金の支払など、日々の取引の合計額を記載していくため、集計作業が煩雑になります。まずはキャッシュ・フロー計算書（簡便法）の作成をおすすめします。
月次決算の確定が遅く、当月の下旬にならないと前月の業績の把握できない状況です。何とかなりませんか？
月次決算の確定が遅くなる原因（ボトルネック）の特定と解消を図りましょう。月次決算スケジュール表（誰が・どの作業を・いつから初めていつまでに実施するか、を作業別にまとめた表）を作成し、月次決算業務のどこにボトルネックが生じているかを検討します。当該ボトルネックへの解消法を検討・実施し、次のボトルネックの特定と解消・・という形を繰り返し、決算スケジュールの短縮を図っていきます。
月次決算スケジュール表の雛形をご用意いたします。ぜひご相談ください（もちろん、年次決算スケジュール表もあります）。
当社は製品Aと製品Bを製造販売しています。どちらの製品を売り込んだ方が利益がでますか？
まずは正しい原価を把握するため、原価計算制度の導入を検討しましょう。総合原価計算か個別原価計算か、標準原価計算か実際原価計算か、原価の配分方法をどのように行うか、などの観点でさまざまな原価計算方法を考案できます。豊富な上場会社での監査経験を活かし、貴社に合った原価計算制度の導入を全力サポートいたします。
連結ベースでの業績管理をしたいのですが、連結会計が難しくて困っています。。
非上場会社では連結財務諸表の作成義務はありませんが、グループの業績管理を目的として連結財務諸表を作成することはよくあります。また、将来的にIPOを目指している会社は、早い段階から連結財務諸表を作成しておくべきと考えます（連結作業のために必要な子会社の情報を、過去に遡って入手することが困難なケースも想定されるため）。
確かに、連結会計基準を完全に理解することは難しいと思います。ただし、実務的には基本的なエッセンスのみを理解するだけで足りると考えます。数多くの上場会社の監査経験を活かし、貴社の連結財務諸表の作成を全力サポートいたします。
最近、コーポレートガバナンスという言葉をよく聞きます。当社は中小企業なので、関係ありませんよね。。
コーポレートガバナンス（企業統治）とは、「不祥事等を防ぎつつ、かつ効率的に利益を獲得・配分するために、どのようにして企業をコントロールしていくか」ということを指します。
確かに、中小企業は所有と経営が一致していることが多く、外部株主や社外役員等の存在を意識するケースが少ないこともあり、コーポレートガバナンスに取り組む意味を見出せない、と考える中小企業経営者は多いものと思われます。
ただし、中小企業であったとしても、不祥事を防止する体制がなかったために厳しい社会の目が注がれ、信用が著しく低下することも考えられます。また、コーポレートガバナンスを意識した結果、取引先や金融機関からの信用が高まったり、M&Aの売却価値が高まったりするケースも見受けられます。
コーポレートガバナンス導入のメリット・デメリット、個別施策導入の際に留意すべき事項などについて、貴社のコーポレートガバナンス導入を全力でサポートいたします。
オーナー経営者ですが、従業員が不正をしていないか、とても気になっています。。
上場会社の場合、内部統制システムや内部監査システムの整備・運用が求められますが、中小企業の場合には、これらの内部管理体制強化に時間と資金は掛けられないのが現状であり、内部管理体制が脆弱であるために従業員による社内不正の疑いについて、多くの中小企業経営者が不安を抱えているものと思われます。
当事務所は、社内不正の防止・発見にフォーカスした内部統制システムや内部監査システムの構築アドバイスなど、社内不正を防止する仕組み作りをサポートいたします。
遠距離に子会社があるのですが、管理体制が不安です。。
一般的に、親会社と地理的な距離が遠ければ遠いほど、また（特に海外子会社のように）慣習や風習などの文化的な側面が親会社と異なれば異なるほど、子会社による不正が発生しやすくなる傾向があります。とはいえ、管理体制の強化を図るために親会社から管理者を派遣・常駐させたり、遠距離にある子会社へ管理者を何度も行き来させることは現実的ではない場合もあるかと思います。
そこで、まずは子会社の管理手法を工夫して、物理的な移動を伴うことなく、不正が生じさせない仕組みや不正が適時に発見される仕組みに可能な限り近づける、という方向性を模索すべきと考えます。
当事務所は子会社管理のコツを心得ております。子会社不正を防止・発見する有効な子会社の管理手法の構築を全力サポートします。
将来のリスクに備えるため、リスクマネジメントの導入を検討していますが、具体的に何をすれば良いかが分かりません。。
一般的には、まずは「想定されるリスク」の洗い出しを行います。洗い出された「想定されるリスク」について、「発生した場合の損失の高低」や「発生可能性の高低」を基準に優先度の順位をつけ（リスク評価）、高順位のものから対応計画を立案・実施していくという形で進めていきます。
「想定されるリスク」の具体例や重要度の判定方法、リスク対応計画の策定方法などをサポートいたします。また、リスク評価表やリスク対応計画表の例示・作成サポートなども承ります。
オーナー経営者です。保有する会社の全株式について第三者への譲渡を考えています。・・いくらで売れそうですか？
貴社の株価算定を承ります。M&Aにおける株価（企業価値）評価方法は複数ありますが、いずれの方法でも算定可能です。算定根拠を詳細に記載した株価算定報告書を提出させていただきます。また、合わせて企業価値の向上を支援するサービスも承ります。
従業員向けの研修の講師をお願いできますか？
ご希望のテーマでの派遣講師を承ります。まずは研修テーマと受講対象者についてお聞かせください。
社外役員（非常勤取締役・非常勤監査役）を探しています。いい人はいませんか？
ご希望をお聞かせいただき、就任可能な方をご紹介させていただきます。
保有資格／名称について
「公認会計士」と「税理士」の違いは何ですか？
「公認会計士」は財務会計の専門家であり、会計監査（財務諸表監査）を独占業務としているほか、経理・財務のコンサルティングなども得意業務としています。一方、「税理士」は税務の専門家であり、税務書類の作成、税務申告代理、税務相談などの税理士業務を独占業務としています。
なお、「公認会計士」は「税理士となる資格を有する者」であり、税理士登録をすることにより「税理士」と名乗ることができ、税理士業務を行うことができます。
「公認会計士＋税理士」と「税理士」の違いは何ですか？
上記の定義に従えば、「会計監査ができ、経理・財務のコンサルティングが得意な税理士」と言えそうです。
「公認会計士＋税理士」と「公認会計士」の違いは何ですか？
上記のとおり、「公認会計士」は税理士登録することで「公認会計士＋税理士」になることができ、税理士業務を行うことができるようになります。逆に言えば、税理士登録をしない限り、税理士業務はできません。
そのため、税理士登録を行っていない「公認会計士」は、相対的に税務に関する知識・実績が乏しいものと考えます。
なお、個人で独立開業している公認会計士は、税理士登録をしている人も多く、例えば「〇〇〇公認会計士事務所」など、屋号に「税理士」という文字が含まれていない場合であっても、実は税理士登録をしており、税理士業務をメイン業務とされている人も多くいらっしゃいます。
経営革新等支援機関の認定を受けていますでしょうか？
受けております。
その他
余計なサービスを押し付けられたり、しつこい勧誘をされたりしませんか？
そのようなことはいたしませんので、ご安心を。ただし、貴社の事業内容、業績等に鑑み、有用と思われるサービスのご提案はさせていただきたいと考えております。その点のみご留意いただけますと幸いです。
相談内容が外部に漏れたりしませんか？
法令違反となってしまいますので、秘密は漏らしません。ご安心ください。
（公認会計士法第27条、税理士法第38条のそれぞれにおいて、業務上で知り得た秘密を他に漏らしたりしてはならない旨、規定されております）
仕事上のドライなお付き合いだけでは何なので、たまには飲みに行ったりしませんか？
ぜひお願いいたします！