株価算定の基礎

株価算定とは？

株価算定とは、自社の株式の価値を算出することです。
上場会社の場合、株式が上場されているため、日々の市場での売買によって「株価」（＝時価）が算出されていますが、非上場会社の株価はその目的に応じてその都度算定することになります。

株価算定の目的

非上場会社が株価を算定する目的（局面）としては以下のようなものがあげられます。

• M&A等の取引目的
• 第三者割当増資等の時価による株式発行目的
• ストック・オプション発行目的
• 自己株式取得目的
• 相続時の相続税評価額算定目的
• 会社を清算する際の清算価値の算定目的　など

株価算定方法の分類

• アセット（コスト）アプローチ
  対象会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチです。
  最も単純で最も客観的な評価方法ですが、「のれん」や将来の収益の期待値が加算されていないため、現時点での財産価値を判断するにすぎない点に注意が必要です。
• インカムアプローチ
  対象会社から期待される利益、ないしキャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法です。
  将来の収益を合理的に企業価値に織り込むことができるため、M&Aでは最もよく活用されています。 しかし、計算に使用する割引率な事業計画などの数字の前提に恣意性が介入する可能性があり、これらを変えるだけで、企業価値は大きく変わってしまう点に注意が必要です。
• マーケットアプローチ
  上場している同業他社や類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチです。
  類似する上場企業の株価を参考に株価を算定するため、客観性がある一方、類似している上場企業を探しにくい点や、その選定に恣意性が介入する可能性があるという点に注意が必要です。

事業価値・企業価値・株主価値・株式価値

株価算定における価値の概念は複数あり、それぞれの算定方法の対象がどの価値であるかに注意して株価算定する必要があります。

• 事業価値
  その企業における事業そのものの価値
• 企業価値
  事業価値に加えて、事業以外の非事業資産の価値を含めた企業全体の価値
• 株主価値
  企業価値から有利子負債等の他人資本を差し引いた株主に帰属する価値
• 株式価値
  株主価値のうち、特定の株主が保有する特定の株式の価値
  例えば、ある株主が保有する普通株式又は種類株式の価値など

一般的に株価算定は、最終的に株主価値を算定することを目的とします。

アセット（コスト）アプローチの算定方法

• 時価純資産法（修正簿価純資産法）
  貸借対照表の資産負債を時価で評価し直して純資産額を算出し、一株当たりの時価純資産額をもって株主価値とする方法です。
• 簿価純資産法
  会計上の純資産額に基づいて一株当たり純資産の額を計算する方法です。
• 清算価値法
  保有する全資産の処分価額から弁済する債務を控除した残余財産を基に算出する方法です。

インカムアプローチの算定方法

• DCF法（FCF法、現在価値法、ディスカウント・キャッシュフロー法）
  将来の営業フリー・キャッシュ・フローの期待値を加重平均資本コストで割り引いた現在価値の合計を事業価値として計算する方法です。
• APV法（調整現在価値法）
  DCF方同様、将来キャッシュフローを、一定の割引率を用いて現在価値を算出する方法ですが、全額自己資本で資金調達していると仮定し、負債による節税効果の現在価値を加味することによって事業価値を算定する方法です。
• 残余利益法
  評価時点において、営業活動に利用している総資産簿価に将来における営業残余利益の期待値の現在価値合計を加えることによって事業価値を算定する方法です。
• 配当還元法
  株主への直接的な現金支払いである配当金に基づいて株主価値を評価する方法です。
• 利益還元法
  会計上の純利益を一定の割引率で割り引くことによって株主価値を計算する方法です。

マーケットアプローチの算定方法

• 市場株価法
  証券取引所や店頭登録市場に上場している会社の市場価格を基準に評価する方法です。
• 類似業種比較法（類似上場会社法、倍率法、乗数法）
  上場会社の市場株価と比較して非上場会社の株式を評価する方法です。
• 類似取引比較法（類似取引法）
  類似のＭ＆Ａ取引の売買価格と評価対象会社の財務数値に関する情報に基づいて計算する方法です。
• 売買事例法（取引事例法）
  評価対象会社の株式について過去に売買がある場合に、その取引価額を基に株式の評価をする方法です。

総合評価

上記のとおり、評価アプローチには具体的には様々な評価方法があり、最終的には単独又は複数の評価方法を採用し、評価対象会社の価値を評価することになります。なお、複数の評価方法を採用する場合、併用法（重複幅併用法）と折衷法の2つの考え方があります。

• 併用法（重複幅併用法）
  複数の評価方法を適用し、一定の幅をもって算出されたそれぞれの評価結果の重複等を考慮しながら、評価結果を導く方法です。
• 折衷法
  複数の評価方法を適用し、それぞれの評価結果に一定の折衷割合を適用して、加重平均値から評価結果を導く方法です。

相続税評価額の算定方法

これまでの算定方法以外に、相続税評価額の算定方法があり、配当還元法、時価純資産価額法、類似業種比準法の3つが認められています。
その算定方法の採用基準や各々の計算方法については相続税法で詳細に定められています。

株価算定方法まとめ

これまでの株価算定方法をまとめると以下のとおりとなります。