当会計事務所を含む個人会計事務所の監査のメリットについて、大手監査法人の監査と比較しつつ考察してみました。
実は監査品質が高い
- 当事務所の監査チームメンバーは、個人で独立している会計事務所の代表者で構成されており、もともと大手監査法人に相当期間勤務していたため、監査実務で必要となる監査手法はほぼすべて把握していると自負しております。
- 大手監査法人では監査品質を均質化するため、国際的に統一された監査マニュアルをベースに監査手続を立案・実施していることから、ややもすると杓子定規な監査手続になりやすい傾向があり、足元の監査リスクを見逃してしまう危険性があります。これに対し、当事務所はこのようなマニュアルに縛られた監査手続は行いません。業種業態・規模・経営環境等の個々の監査クライアントの実態を踏まえ、監査リスクに見合った監査手続をその都度立案・実施します。
- 大手監査法人の監査チームメンバーは玉石混合であり、経験の浅い若いスタッフが入れ替わり立ち替わり往査していることがありがちです（退職率が高い業界である＋人材育成の必要性からやむを得ない部分もありますが・・）。また、経理ご担当者への質問も「学生のノリか？」と思えてしまうような受け答えをされることもあるようです（実際、大学在学中のインターンが往査することもあります）。これに対し、個人で独立している公認会計士は個々人が経営者であり、サラリーマン／学生会計士にはない経営者目線からの監査・アドバイスが可能です。
形式的な監査をしなくて良い
- 個人で独立している公認会計士は、大手監査法人のように日本公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査対応をあまり意識する必要がありません。そのため、形式的な調書作成作業に没頭することなく、実質的に重要な監査論点にウェイトを置きつつ、同時に効率的な監査を実施することが可能となります。
気軽に相談がしやすい
- 大手監査法人の場合、監査チームメンバーのうち、監査クライアントの対応窓口となるのは現場を統括する主査やマネジャーになるのが一般的です。監査責任者であるパートナーは、経営者や監査役との面談を除き監査クライアントにはあまり往査しないことが多く、監査責任者に対して気軽に相談できない状況にあるといえます。これに対し、個人で独立している公認会計士は基本的に全員が経営者（パートナー）であり、監査責任者に直接、気軽に相談できる点は大きなメリットとなります。
意思決定がかなり早い
- 大手監査法人は大組織であり、品質管理上煩雑な手続が要求されているため、その意思決定の内容が重要であればあるほど、相対的に意思決定が遅くなりがちです。これに対し、個人で独立している公認会計士はそのような手続が要求されていないため、相対的に意思決定が早くなるものと思われます。
税務を意識した監査も可能
- 監査意見に影響しない範囲で税務対応が可能です。
- 大手監査法人の場合、そもそも税理士登録を認めていなかったり、税務顧問契約等の副業を原則禁止としているというケースも多く、在籍している公認会計士は残念ながら税務に関してはまったくもって疎い人材と言わざるを得ません。これに対し、独立している公認会計士の多くは税理士登録をしたうえで税理士業務も並行して業務提供しているため、相対的に税務も意識した監査実務対応が可能となっています。
それでいて監査報酬は安い
- 大手監査法人に比して、間接部門の人件費や設備投資コスト等の固定費負担や海外大手監査ファームに支払っているグローバルネットワーク加盟コスト等の負担がないことなどから、相対的に監査報酬を低く抑えることが可能です。
リモート対応もできます
- 監査は、監査クライアントの経営者、監査役とのご面談、経理ご担当者へのご質問など、対面でお話を伺う場面が多いため、監査業務の実施にあたっては、原則として監査クライアントへ往査することとしています。
ただし、Covid-19の影響や昨今の働き方改革の推進、テレワークの導入などの社会環境の変化に対応していく必要性に鑑み、監査手続の一部をリモートで実施することも検討させていただきます。