会社設立の相談は誰にすべきか？

そもそも専門家は必要か？

会社の設立手続自体は、専門家の手を借りずに自分だけでもできますが、定款作成、登記手続、税務・労務届出、許認可の取得、助成金・補助金の申請、創業融資への申し込みなど、会社を設立するための作業・手続は多岐にわたり、またこれらの作業・手続を正確に、かつスムーズに進めていくためにはそれぞれの分野における専門的知識を持った専門家の関与が不可欠であるといえます。

また、設立手続を自分でやりきると、会社法や税務・労務の知識が身に付き、今後の会社経営に役に立つ局面があるかもしれません。ただし、設立手続に没頭して、本業に支障をきたしてしまうのは本末転倒です。

経営者は本業であるビジネスをなるべく早く軌道に乗せることに注力し、設立手続のような間接業務は専門家に任せてしまった方が良いと考えます。

会社設立にまつわる専門家と得意分野

会社の設立手続と当該手続を得意とする専門家は以下のように整理されます。

ポイントとなるのは各士業の独占業務が存在することです。

上記のとおり、各士業にそれぞれ独占業務が存在するため、設立手続ごとに異なる専門家の関与を依頼する必要があります。

そのため、ワンストップサービスを売りとした、税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士をすべて丸抱えした設立代行会社も多数存在しています。上記のとおり、各士業にそれぞれ独占業務が存在するため、設立手続ごとに異なる専門家の関与を依頼する必要があります。

結局、誰に相談すればいい？

おすすめの選定ポイントは、「会社の設立登記」だけではなく、「会社の設立登記後」も考慮してみることです。なかでも税理士に依頼することで、会社の設立手続の相談から、事業計画の策定、資金調達・創業融資といった財務面での相談もできますし、会社設立後の記帳代行、税務申告、黒字化支援、税務調査対応などの継続的なサービスも享受することができます。

なお、設立手続にかかる他の士業（行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士）の独占業務についてですが、ほとんどの税理士は他の士業と連携しているため、これらの専門家を自分で探す必要はありません。税理士が窓口になって、他の士業の作業をコントールしてくれることが期待できます。

事業を行っていくにあたり、税理士は必要不可欠な存在です。創業時から税理士と付き合っておくことで、「事業をともに支えていく強いパートナーシップ」が構築されやすくなります。この点からも、会社の設立の早い段階で税理士に相談することをおすすめします。