登記後に必要な手続
会社設立登記後に必要な手続として関係機関への届出があり、具体的には下記のものがあります。
- 税務署への届出
国税（法人税・源泉所得税・消費税）関係 - 都道府県税事務所・地方事務所への届出
地方税（都道府県民税・事業税）関係 - 市町村役場への届出
地方税（市町村民税）関係 - 年金事務所への届出（従業員がいなくても加入義務あり）
厚生年金・社会保険関係 - 労働基準監督署
労災保険関係（従業員を雇い入れた場合） - ハローワーク
雇用保険関係（従業員を雇い入れた場合）
提出先ごとの届出書類の種類、提出期限、添付書類は以下のとおりです。
なお、従業員を雇う場合には、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所への届出をする必要がありますが、これらは採用した日から10日以内に行わなければならないものが多いため、提出期限がきわめて短く、提出の遅延が起きないよう注意が必要です。
税務署への届出書類
| 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社設立の日から2ヶ月以内 | 定款の写し |
| 青色申告の承認申請書 | 原則として設立から3ヶ月以内（設立3ヶ月以内に事業年度が終了する場合は事業年度内） | |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 第１回給与支払日まで | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 任意（納期の特例を受けたいと思ったとき） | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立第１期の確定申告の提出期限の日まで | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立第１期の確定申告の提出期限の日まで | |
| 個人事業の開廃業届出書 | 廃業の事実があった日から1カ月以内 |
税務事務所への届出書類
| 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社設立の日から1ヶ月以内 | 定款の写し 履歴事項全部証明書 |
市町村役場への届出書類
| 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社設立の日から2ヶ月以内 | 会社設立の日から2ヶ月以内 |
年金事務所への届出書類
| 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 新規適用届 | 適用事業所となった場合、速やかに（原則として会社設立後5日以内） | （登記簿謄本） 事業所の賃貸借契約書 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿またはタイムカード 厚生年金保険被保険者証 （年金手帳） 保険料納付誓約書 口座振替依頼書 |
| 被保険者資格取得届 | 被保険者の資格を取得した日から 5日以内 | |
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 被保険者に扶養がいる場合速やかに | 被扶養者となる者の収入状況がわかる書類 同居用件が必要な場合は住民票など |
| 国民年金3号被保険者資格取得届 | 被扶養者届と共に提出 |
労働基準監督署への届出書類
| 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 適用事業報告 | 従業員雇用後、遅滞なく | |
| 就業規則届 | 常時10人以上の従業員を使用する場合、遅滞なく | 労働者の代表の意見書 |
| 労働保険関係成立届 | 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | 履歴事項全部証明書（登記謄本） 事業所の賃貸借契約書 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 会社設立の日から50日以内 | |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定） | 時間外・休日労働させる場合、速やかに |
ハローワークへの届出書類
| 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 雇用保険適用事業所となった日の 翌日から10日以内 | 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿またはタイムカード |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 雇用保険適用事業所となった日の 翌日から10日以内 | 履歴事項全部証明書 （登記簿謄本） 事業所の賃貸借契約書 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿またはタイムカード |