補助金・助成金について

補助金・助成金とは?

  • 助成金と補助金は共に目的に応じて公的機関から支給されるお金です。原則として返済の義務はありませんが、受給要件を満たしていることが必須条件で、厳正な審査を受けて採択されることによって支給が実施されます。
  • 補助金は経済産業省が管轄する「創業支援や設備投資に関するもの」、一方の助成金は厚生労働省が管轄する「雇用の安定や職場環境改善のもの」を対象にした制度です。
  • 補助金の支給金額は数十万円から数十億円のものもあり、助成金の支給金額は数十万円から百万円強程度となっています。
  • 通常、助成金は要件を満たせば受給することができるのに対し、補助金は要件に合致していたとしても審査を通過しなければ受給できません。補助金の支給件数や予算枠はあらかじめ定められているので当然、審査が厳しくなります。申請が遅れてしまったり申請書類に不備があったりすると受け付けてもらえないケースもあるので、スケジュールに余裕を持って適切な申請の準備をすることが必要です。

 

補助金と助成金の注意点

  • 原則的に後払いであること
    補助金・助成金は基本的には経費等の支出が先立って発生し、申請後にその一部を補助・助成される形となるため、原則的に後払いとなっています。
  • 課税所得になること
    補助金・助成金は益金算入されるため、課税所得を構成し、税金の対象となります。
  • 人気のある補助金は採択されると限らないこと
    補助金には財源があるため、人気のあるものは倍率が相当高くなっており、採択される可能性が低くなることに注意しましょう。
  • 提出書類が多く、準備に時間と労力がかかること
    特に補助金の場合は採択されるとは限らないため、書類作成の準備と労力が無駄になる可能性があります。また、形式的な記載内容では採択競争に負けてしまう可能性があるため、事務局側の目を引く記載内容になるよう、時間を掛けて吟味することが必要となってきます。
  • 複数受給ができないケースがあること
    こちらも時間と労力の無駄にならないよう、あらかじめ複数受給の可否について検討しておく必要があります。

 

主な起業家向けの補助金・助成金

(地域創造的起業補助金(創業補助金))

  • 地域創造的起業補助金事務局
  • 補助金の申請に際して、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があり、事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる必要があります。
  • 補助率は補助対象と認められる経費の1/2まで(補助金の範囲は外部資金調達がない場合50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合50万円以上200万円以内)
  • なお、直近では平成30年度に実施し、令和元年度と2年度は補助の予定はありません。

(事業承継補助金)

  • 中小企業庁
  • 事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するというもの。補助金の申請に際して、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
  • 補助率は補助対象経費の2/3または1/3(上限あり)

(小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業))

  • 日本商工会議所
  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人に対し、策定した「経営計画」に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組み、あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組みを行っている場合に支給される補助金。
  • 補助率は補助対象経費の2/3以内(上限あり)

(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金))

  • ものづくり補助金総合サイト
  • 小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。
  • 補助率は投資額の2/3または1/3(上限あり)

(地方自治体の起業家向け補助金)

  • 各地方自治体でも起業を支援するさまざまな補助金制度が導入されています。各地方自治体の補助金制度は下記「補助金・助成金の探し方」をご参照ください。

(女性起業家向け助成金)

  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は東京都内の商店街活性化を目的とした、女性や若手男性の新店舗開業に必要な経費の一部を助成する制度となっています。

(厚生労働省の雇用関係の助成金)

 

補助金・助成金の探し方

下記のWebサイトが便利です。

(ミラサポ)

  • ミラサポ
  • 経済産業省・中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト

(J-Net21)

  • J-Net21
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業者向けの問題解決等の支援情報の提供サイト

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