事業計画を策定する目的
事業計画を策定する目的を、経営者自身の視点と他者からの視点に分けて記載すると以下のようになります。
（経営者自身の視点）
- 起業の準備段階から事業の遂行のイメージができる
- 事業を計画的に遂行できること
- 経営目標（売上高、利益）を把握できる
- アイデアやビジネスモデルを客観視できる
（他者からの視点）
- 将来の利益獲得のイメージができるようになるため、出資者の出資意欲を高めることができる
- 資金繰りについて計画的に事業を遂行できるかどうかの目安になり、融資先が審査を通しやすくなる
- 従業員にとって、安定的な雇用環境が確保されるという安心感が得られる
- 取引先にとって、安定的な取引が継続できるという信用が得られる
事業計画に最低限記載すべき事項
事業計画はインターネット上に様々なテンプレートが出回っており、特に決まったフォーマットがある訳ではありませんが、一般的に最低限必要とされる項目は以下のとおりです。
- 事業の目的
- 事業内容
- 販売戦略
- 売上・利益予測
- 資金繰り（開業資金・収支計画）
各項目の具体的な記載内容と記載上の留意点は以下のとおりです。
事業の目的
- 企業概要
商号、会社形態、代表者、本店所在地、従業員数、設立年月日、資本金、株主構成などのプロフィールを記載する。 - 起業の動機
起業するに至ったきかっけを記載する。 - 代表者の過去の経験・実績や資格・ノウハウ
過去の経験・実績や資格・ノウハウ等の代表者の持っている強みを文章として書き出してみることで、事業を開始・継続するための
自信につながります。
また、創業融資の審査においても、これらの記載は考慮要因となります。 - 経営理念と将来のビジョン
これから起業しようとする事業の社会的存在意義を意識して記載する。
事業の内容
- 事業の概要とコンセプト
誰が見ても理解しやすい形で事業の概要を文書化する。特にコンセプトが明確化することによって、ターゲット顧客層や販売価格・マーケティング戦略の方向性を決めやすくなります。
販売戦略
- 市場環境の調査結果
当該製品・サービスが当該マーケットで売れる理由、全体の市場規模や中長期的な市場動向予測、同業他社間の製品・サービスの品質や販売価格にバラツキがあるかどうか等を詳細に分析する。 - ターゲット顧客層
自社の製品・サービスを受け入れることがメリットとなる顧客層を母集団とし、販売価格や販売ボリュームなどを考慮の上、自社が経営戦略的に絞り込んだ顧客層がターゲット顧客層となります。 - 自社の強み（差別化要因・独自性・新規性 etc.）
自社の製品・サービスが常に最低限持っていなくてはならない要素を意識して記載する。 - 販売価格
絞り込んだターゲット顧客層が受け入れられる販売価格を設定し、その販売価格が持っている戦略的な意味を記載する。 - 販売方法・マーケティング戦略
絞り込んだターゲット顧客層に対し、どのようなアプローチで売り込んでいくかを具体的にシミュレーションしながら記載する。 - 仕入・生産方法・調達戦略
安定的な仕入・生産体制が構築できるように計画性を意識すること。どの材料・商品をどのタイミングで仕入れるか、というレベルまで掘り下げること。 - 事業上のリスク
事業を進めていく過程で問題となりそうなものを、あらかじめ洗い出しておくこと。 - 競合他社との比較
競合他社の状況（ターゲット顧客層、ニーズ、商品・サービスの質、技術力、価格、ブランド、販売方法（チャネル）、プロモーションの方法、強み・弱み、会社規模、売上高・数量、重要な成功要因 etc.）と自社との違いをなるべく詳細に分析して、自社が取るべき戦略の考慮要因（説明要因）とする。 - 組織・人員戦略
事業を進めていく過程で必要となる組織構造（各々の部署とその役割など）を意識する。必要人員数・募集方法・雇用形態・採用人数・給与等の待遇などを記載する。 - 事業スケジュール
会社設立準備から設立登記、許認可取得、店舗・事務所の賃貸借契約締結、税務・労務等各種届出、創業融資申し込み、マーケティングの開始、従業員の募集開始など、各項目の順序を意識して事業全体のスケジュールを見える化する。これを怠ると、事業の立ち上げ（売上高の確保など）が大幅に遅れる可能性が出てきてしまいます。 - 協力者・支援者
出資者、借入先、技術・ノウハウ提供、顧客開拓協力先、仕入先開拓協力先、顧問税理士、顧問社会保険労務士、顧問弁護士、外部コンサルタント etc.
売上・利益予測
- 事業別売上計画、利益計画
中期計画（3年程度）が望ましい。また実績との差異分析ができるように月次展開する。
資金繰り
- 開業資金計画
法人設立費用、店舗・事務所の賃借料・設備投資費用、材料・商品等の仕入、広告宣伝費、PC・プリンター・電話回線開通費用などの備品費に至るまで、開業準備に係るすべての必要資金を網羅すること。 - 資金収支計画
事業別の売上高、売上原価ごとに、販売費及び一般管理費については各費用要素ごとに月次展開する。出資・借入による資金流入や借入金返済による資金流出を加味し、月次での最終資金尻が明確になるように作成する。